メガバンク、みずほＦＧの歴史に汚点を残す頭取の不倫疑惑がマスコミに取り上げられた。
　それは、講談社の写真週刊誌『フライデー』８月１日号に掲載された、『みずほコーポレート銀行　齋藤宏頭取「美人テレビ東京記者と“愛欲„不倫」──株主総会の夜にも密会用マンションで逢瀬を繰り広げる“汚れた晩節”素顔──』と題する記事で、その内容はこのタイトルで全て語りつくされているので、改めて説明するまでもない。


　ただこのタイトル、最近の企業スキャンダルでここまで言葉をきわめた表現は珍しい。頭取、美人記者、愛欲、不倫、逢瀬、汚れた晩節、素顔…、これだけの表現をされてしまうというのは、メディア側にそれだけの証拠を握られていたということである。
　それだけではない。ここまで決定的な表現をするというのは、メディア側、つまり編集者のある種の怒りさえ感じる。これはおそらく、報道された側、みずほ側が編集者を怒らせているのである。


　そう思って改めて記事を読んでみると、確かに編集者が怒るであろうと思われる要因があった。
それは５ページにわたる記事の最後のところで、
『二人の関係について、本誌は齋藤頭取を直撃した。しかし、齋藤頭取は何も話すことなく車に乗り込んだ。
　そこで、みずほＦＧ広報室に（略）──など、４項目にわたる質問をぶつけた。しかし広報室は、
「ご質問の前提となる密会の事実はありません」
　とのみ回答した。』
　と、紹介された部分である。


　編集者は、取材内容に相当の確信をもって報道しようとしているのである。掲載された写真がそれを物語っている。これに対して、みずほの広報は、「質問の前提となる密会の事実はない」と答えている。
『フライデー』のようなジャーナルを扱うメディアは、社会に影響のある真実を報道するのが仕事であり、それが憲法で認められた報道機関としての役割である。その社会的仕事である報道の内容を、「密会の事実はない」といって頭から否定するというのは、広報としてはまったく馬鹿げた、あまりにも無能で策のない回答である。


　この回答は、報道機関の社会的な役割を否定しているのだから、みずほＦＧでいえば、金融機関として認めないといわれているようなものである。
　相手の存在なり立場を頭から否定するというのは、社会的責任のある企業の取るべき態度ではない。お互いに、相手の立場や役割を認めたところから応対しなければ、最低限の礼を失したことになり、相手を怒らせるだけである。


　今回の例でいえば、証拠の写真を突き付けられているのだから、ミズノの広報は「密会の事実はない」と頭から否定するのではなく、否定するのであれば「事実はあるがそれは誤解だ」とか、「事実を曲解している」と弁明するべきであった。
　みずほＦＧにしても、社会や顧客から「金融機関として認めない」と頭から存在を否定されるよりも、「金融機関として無理な貸し出しをしている」とか、「金融機関として守るべきルールを守っていない」と批判されたなら、それなりの弁明ができるのと同じことである。相手の存在や役割を頭から否定するのではなく、お互いの立場の尊重こそが民主主義のルールなのである。


　ではどうして、みずほの広報はその最低限の守るべきルールを無視して、「密会の事実はない」などという、報道機関の役割を無視するような馬鹿げたコメントを『フライデー』にしたのであろうか。


　答えは簡単である。みずほＦＧの前田晃伸社長以下、経営トップがそう答えることを広報に要求しているのである。広報としては、こう答えるしかなかったといってもいい。
　誤解のないように言っておきたいが、みずほの広報というのは日本の企業でも有数の広報マンを抱えている。その資質は折り紙づきである。したがって、個々の広報マンとしては、内心、忸怩（じくじ）たる思いでこの馬鹿げたコメントを出しているはずである。


　専門的にいうと、こういう馬鹿げたコメントを「建前コメント」と言い、こういうコメントを出す広報を「建前広報」と呼んでいる。
　金融機関としてあってはならないこと、経営トップとしてやってはならないこと、一流企業の経営者としてあってはならないことなど、いわゆる建前に反するとが現実におこった場合、あくまで建前にそって白々しくマスコミなどに対応する広報のスタイル。これが「建前広報」である。


　この建前広報は、事実を社会に向かって否定するのだから、事実が証明されると当然その責任を負わなければならない。
　たとえば報道機関である東京放送（ＴＢＳ）でさえ、１９９６年にオウム真理教に取材ビデオを貸し出したとされる事件で、当時の経営者が「あってはならない」この事実を、建前で「貸し出していない」で押し通したため、その責任を取って退陣に追い込まれている。


　つまり、建前広報というのは目先の言い逃れになっても、最終的に責任を取らされることになるので、広報手法としては下策だといってよい。したがって、優秀な人材がそろっているみずほの広報が、このことを知らないはずがない。
　それにもかかわらず、あえて『フライデー』を怒らせてまで建前コメントを押し通したというのは、それだけの事情があったということなのである。


　では、どんな事情があったのか。
　最も常識的に考えられる事情というのは、どの道、報道される齋藤頭取がスキャンダルの責任を取って辞任するのは決まっているのだから、この際「あってはならない」という建前で押し通したほうがいいと考えたのではないかということである。


　しかし、これは少し甘い考えかもしれない。齋藤頭取はみずほの中で旧興銀を率いる超ワンマン経営者だし、莫大な損失を出しているサブプライムローン関連の責任者の立場にありながら、頭取引退後も会長として院政を敷くのではないかとみられるほどの実力者であり、権力志向の人物である。
　とすれば、齋藤頭取は不倫疑惑の責任を取って辞任するのではなく、むしろその逆で、この程度のスキャンダルなら中央突破ができると踏んで、「知らぬ、存ぜぬ」で押し通そうとして、建前コメントを出したのではないかということである。


　もしこれが事実なら、『フライデー』を始めとするマスコミもずいぶん舐められたものである。マスコミは、齋藤頭取の首や前田社長らの責任を追及できないと、みずほの経営首脳は考えているかのようである。


　みずほ経営首脳の社会性はもともとこの程度の貧弱さなのだが、今回はそれがもろに出たスキャンダルだといっていい。マスコミへの対応を甘く考えているのである。
『フライデー』の報道によれば、齋藤頭取の“愛欲“不倫の相手はこともあろうに、テレビ東京の記者だという。これは火遊びも度が過ぎる。


『フライデー』が二人の関係について興味深い指摘をしている。このテレビ東京の美人記者は、３〜４年前から営業局に所属し、今年７月から報道を担当する取材センターに転属し、現在、日銀クラブなどで取材にあたっているという。
『（略）ちなみに、Ａ記者はこの時はまだ異動前で、営業局に所属していた。この逢瀬は何が目的だったのか。営業局社員が、メガバンクの頭取を取材するのだろうか』（同誌）。


　おそらく、この指摘は鋭い。
　テレビ東京は、１９７０年から日本経済新聞系のテレビ局となっていて、当然のことながら報道機関といっても経済中心で、企業寄りの報道が多く、スポンサーからは広告波及効果が高いと評されている。従って一口にマスコミとはいっても、いわば経営者や企業にとっては居心地のいい報道機関になるわけで、スポンサーとなる二流、三流の経営者が盛んに接近している。


　一流企業の経営者はあまり接近したがらないが、中にはみずほの経営者のように、彼らと接触することでマスコミを知ったような気になっているのが少なくないから笑止である。
　企業や経営者の社会性を追求してくる本格派のマスコミは、企業や経営者にとって決して居心地のいい存在ではない。スポンサーだからといって、その報道に手心を加えるようでは決して一流のマスコミとは言えないのである。


　みずほの経営首脳は、明らかに経済中心の日経やその関連メディア、テレビ東京など居心地のいいマスコミと対応することで、あたかもマスコミ対策ができているかのように錯覚している。経営者にとって、本当に立ち向かわなければならないマスコミは、広告出稿などスポンサーの立場だけでは十分に対処できないという自覚がないのである。こういうのを半可通という。


　本当のマスコミとは社会そのものなのであって、これに対処するには経営者にも高い社会性が求められるのである。
　しかし、いかに優秀な経営者であっても、すべてに高い社会性を持つことは困難である。そのときに、経営トップの社会性の欠如を補完するのが企業広報の重要な役割だといっていい。みずほの広報マンには、十分にその能力が備わっている。


　ところが、みずほの経営者は今回、最も社会性のない建前コメントを広報に出させた。
　このことは何を意味しているかといえば、みずほの経営者たちは居心地のいいマスコミとだけ接点を持ち、会社でも日ごろから居心地のいい茶坊主に囲まれていて、本当の社会の情報が入ってきていないということである。経営者の資質に欠けていることは疑いようがない。


　今どき、社会性のない会社ほど危険なものはない。これは数々の企業不祥事がそれを証明している。
　まして、日本を代表する金融機関、それもそのトップに社会性が欠如していつというのは重大問題である。いかに日本有数の広報マンを抱えていても、企業トップに社会性がないと宝の持ち腐れになってしまう。


　その意味で、今回のスキャンダルは社会性のない無能な経営者をトップにいただく企業広報の限界と悲哀を、垣間見せた事件ではあった。有能な広報というのは、業績の追求だけでなく、高い社会性を追求する経営トップがいて、初めて存在するということなのである。
　かつて「経営の神様」と言われた松下電器の創業者である松下幸之助氏が、同時に「日本一の広報マン」と評されたというのも、むべなるかな。みずほＦＧの前田社長は広報を担当した経験があるというが、半可通ほど怖いものはない。本当の広報を理解できない経営トップを持つ広報は不幸であるといわなければならない
　
　
　
　
　　
　　
　　
　　　
　　　
　　　
　　　

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